①「介護分野」特定技能生のご紹介

【特定技能介護】ビザ情報

 対象となる外国人は、介護技能評価試験と2つの日本語試験に合格した上で入国し、介護事業所で最大5年間受け入れすることができます。
 通常5年後は帰国となりますが、介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更することで引き続き日本に在留することが可能です。

【特定技能介護】受け入れ可能企業

 特定技能介護の受け入れが可能な施設とは、介護福祉士の受験資格要件において実務経験と認められる施設のうち、
 現行制度で存在するものと厚生労働省で定められています。

 特定技能介護の受け入れが可能な施設・事業は、下記6つの種類に分けられます。
 ① 児童福祉法関係の施設・事業
 ② 障害者総合支援法関係の施設・事業
 ③ 老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
 ④ 生活保護法関連の施設
 ⑤ その他の社会福祉施設等
 ⑥ 病院又は診療所

 以下厚生労働省の資料に記載されている特定技能介護の受け入れが可能な施設・事業のリストです。

【特定技能介護】できる業務内容

 特定技能「介護」で特定技能生に任せることが可能な業務は、身体介護等のほか、これに付随する支援業務とされています。
  例えば、入浴、食事、排泄の介助等の身体介護のほか、レクリエーションの実施や機能訓練の補助等を行うことができます。
 ただし、訪問系サービスについては、対象外とされていますので、ご注意ください。

②「外食分野」特定技能生のご紹介

【特定技能外食】ビザ情報

 対象となる外国人は、外食業技能測定試験と日本語能力試験に合格した外国人。特定技能1号では最大5年間の在留が可能だが、
 特定技能2号切り替える と在留期間が3年・1年・6ヵ月ごとの更新で上限がなくなります。

【特定技能外食】受け入れ可能企業

 日本標準産業分類「76 飲食店」「77 持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する飲食店が外食分野の特定技能生を受け入れることが可能です。

 ◎特定技能「外食業」の特徴
 技人国や技能実習では業務制限がありますが、特定技能生の場合は日本人を雇用する場合に近しい業務ができるため、
 日本人従業員と基本的に同等の業務を行うことが可能です。

【受け入れ可能な飲食店の例】
 レストラン、食堂、喫茶店、、料理店、ファーストフード店、
 仕出し料理店、テイクアウト専門店(注文後に店内で調理した飲食料品を販売)、宅配専門店(店内で調理した飲食料品を配達するもの)

【特定技能外食】できる業務内容

  調理やホールでの接客業務、店舗管理や原材料の仕入れなどの業務全般が可能です。病院などの給食施設で働くことも可能。

 ホール、キッチン、デリバリー、店舗管理、仕入れなど、基本的に日本人と同等の業務に従事できます。

 一方、在留資格「技能実習」では調理の仕事しかできず、ホールでの接客等の仕事はできませんでした。
 特定技能は単純労働を含めてすべての業務が行えるという違いがあります。

③「飲食料品製造業」特定技能生のご紹介

【飲食料品製造業】ビザ情報

 対象となる外国人は、飲食料品製造業特定技能測定試験と日本語能力試験に合格した外国人。特定技能1号では最大5年間の在留が可能だが、
 特定技能2号切り替えると在留期間が3年・1年・6ヵ月ごとの更新で上限がなくなります。

【飲食料品製造業】受け入れ可能企業

 具体的には「日本標準産業分類」での下記7分類に該当する事業者が行う業務が対象です。

 (1)食料品製造業
 (2)清涼飲料製造業
 (3)茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
 (4)製氷業
 (5)菓子小売業(製造小売)
 (6)パン小売業(製造小売)
 (7)豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

 上記(1)食料品製造業は下記業種とされています。
 ○畜産食料品製造業
 ○水産食料品製造業
 ○野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
 ○調味料製造業
 ○糖類製造業
 ○精穀・製粉業
 ○パン・菓子製造業
 ○動植物油脂製造業
 ○その他の食料品製造業 (でんぷん、めん類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調理食品、惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品等)

 また、飲料製造業である上記(2)(3)には「酒類」の製造業は含みません。 菓子・パンについては、食料品製造業だけでなく、
 上記(5)(6)として製造小売も含んでいます。 菓子小売業(製造小売)は菓子を、パン小売業(製造小売)はパンを製造しその場所で小売する業です。
 全体として「酒類」や「塩」の製造以外の飲食料品製造全般が含まれることになります。

【飲食料品製造業】できる業務内容

 飲食料品製造業の特定技能1号外国人は、 飲食料品製造業全般(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生 を行うことができます。

 また、上記の業務を行っている日本人が通常従事することとなる関連業務に対し、特定技能人材が不随的に従事することは問題ないです。

 関連業務とは 原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等を指します。

上記分野以外にも対応しております。 お気軽にお問い合わせください。

◎その他参考情報

弊社候補者基本情報

 

国籍

主にインドネシア、ミャンマー

年齢

18~30歳

職種

主に介護、外食、飲食料品製造業

性別

男女比半々

学歴

高卒以上